HDK
東日本地区
大臣認定試験者協議会
大臣認定制度の概要
1. 大臣認定制度とは
高圧ガス保安法関係省令の技術基準に基づいて高圧ガス設備を製造し、自ら製造した高圧ガス設備に対して、
（１）耐圧試験
（２）気密試験
（３）肉厚測定等による強度確認（肉厚の確認）
を適切に行うことができる者（認定試験者）を経済産業大臣が認定する制度です。
２．大臣認定試験者とは
製造事業者において一般高圧ガス保安規則等の各条項に規定する高圧ガス設備を製造し、自らの製造に係わる高圧ガス設備の機器に関して、当該製造事業所において試験等を行うことが適切であると経済産業大臣が認定した者をいう。
3. 大臣認定制度のメリット
認定試験者が認定仕様範囲で製造し、試験等を行った設備（大臣認定品）は、都道府県知事が行う完成検査及び保安検査に際し、この認定試験者の発行した試験成績書の提出により、現に検査を行うことを要しない
4.大臣認定試験者制度の歴史
1966年5月25日 高圧ガス取締法施行規則の大改正
• 高圧ガス設備の技術上の基準が改正
「通商産業大臣が認める者」を規定
1967年 局長通達により認定方法を具体的に提示
1968年 種別大臣認定制度の開始
第一種認定事業所 ：高圧ガス製造事業所
第二種認定事業所 ：高圧ガス設備メーカー
第三種認定事業所 ：エンジニアリング会社
1973年 認定審直の停止（コンビナート事故の多発による）
1974年7月30日 第一種、第三種の廃止 第二種のみ継続
1976年2月22日 特定設備検直規則の施行
・認定制度の対象機器範囲が変更（特定設備相当分が認定制度から切り離された。）
1983年3月14日 臨時行政調会の答申
・許認可の整理統合、行政の簡素化、業務の効率化
1985年3月29日 局長通達、課長通達（通産省立地公害局保安課）の発行
・大臣認定制度の大幅改正
・大臣認定審直実施要領の大福改正(KHKによる事前評価、確認調直となる）
1985年7月6日 認定手続マニュアルの初版 発行、KHK説明会(7月9日）
• 新認定制度の円滑な運用を図るため、局長、課長通達改正内容の解説書となる
1986年10月21日 高圧ガス班長通達
新認定仕様範囲で整理関始(S61より3年間で整理）
1986年12月4日 課長通達
・弁類の認定方法の大幅改正
1986年12月13日 コンビナート等保安規則の改正
1987年10月12日 認定手続マニュアル改訂版 発行、説明会
1989年 3月17日 認定手続マニュアル三訂版 発行、説明会
1990年 3月 6日 認定手続マニュアル四訂版 発行、説明会
1990年 6月 東日本地区大臣認定試験者協議会（HDK）発足
1993年 8月27日 局長通達(60立局第76号）、課長通達(60保安第25号）の一部改正
1993年 9月21日 認定手続きマニュアル五訂版 発行
1997年 4月 1日 局長通達（平成9年4月1日付09 · 03 • 31立局第42号）の発行
1997年 4月 9日 高圧ガス保安法の改正（高圧ガス取締法を改正）
1997年 9月17日 認定手続きマニュアル六訂版 発行
1997年12月17日 認定区分（設計圧力など）・認定仕様範囲の見直し（大臣認定試験者名簿
の発行）
2000年3月31日 特定則の機能性基準（例示基準）の運用開始
2000年4月 認定区分（材料グループなど）・認定仕様範囲の再見直し（大臣認定試験者
名簿の発行）
2001年3月26日 一般則等の機能性基準（例示基準）の運用開始
2002年8月29日 認定手続きマニュアル新六訂版 発行
2003年3月31日 特定則の一部改正（第2種特定設備の新設）及び
一般則等の例示基準の一部改正（気耐圧試験圧力の変更など）
2004年8月6日 KHK S 0801(2004)高圧ガスの配管に関する基準（第二次改正版）の発行
2016年4月1日 大臣認定制度通達（平成28年2月26日付け20160216商局第4号）
平成28年4月1日から施行
2018年3月26日 認定手続きマニュアル7訂版発行
2018年3月30日 大臣認定制度通達（平成30年3月30日付け20180323保局第12号）
平成30年4月1日から施行
2021年7月30日 認定手続きマニュアル８訂版発行
2022年4月 １日 認定手続きマニュアル８訂版（追補）発行